TOP > 業務コンサルティング>3.11東日本大震災からの教訓

 

中小企業の広域連携による事業継続の必要性

 

事業継続の現状


地震、台風、新型インフルエンザ、テロ等々、企業を取り巻く環境が日々変化する中で、企業は常に事業の継続を脅かすリスクに直面しています。 事業継続マネジメント(Business Continuity Management; BCM)とは、文字どおり企業の“事業”の“継続”のための“マネジメント”であり、持続的成長を目的とした企業においては最も本質的なものです。 そこでは、「自社が何のために存在するのか」、「何が最も重要な事業なのか」、「自社の社会的な責任は何なのか」ということを改めて問いかけることになります。 すなわち、事業継続は企業の経営戦略そのものであると言えます。
しかしながら国内の現状は、事業継続の考え方を経営戦略に取り込み、具体的な行動計画である「事業継続計画(Business Continuity Plan; BCP)」にまで落とし込んでいる企業はまだまだ少ないというのが現状です。 特に、中小企業におけるBCPの策定となると、遅々として進んでいないのが実状です。 その主な理由としては、次の点が挙げられます。

  1. 災害に対する経営上の優先順位の低さ
  2. 資金不足
  3. 策定する人がいない
  4. BCPの策定手順が分からない

 

サプライチェーンの問題
~BCPなくして中小企業は生き残れない~


その一方で、先の新潟県中越沖地震の際にもクローズアップされたことですが、今回の「3.11東日本大震災」においても、多数の中小部品メーカーの事業中断がきっかけとなって、日本及び海外の多くの大手製品メーカーが通常の生産活動ができない状況に陥り、改めてサプライチェーンの問題がクローズアップされています。 すなわち、日本の中小部品メーカーは、日本国内だけでなく世界中のメーカーに「生命線」とも言える基幹部品を供給していながら、いざという時にその役割を果たせないということが浮き彫りになりました。
今回の大震災での教訓を受けて、大企業でのBCP導入は間違いなく加速します。 その中で、中小企業に対しては、取引先の選別化が実施され、BCPを持たない中小企業は淘汰されていくことが予想されます。 すなわち、BCPなくして中小企業は生き残れない時代になりつつあると言えます。

 

 

中小企業の事業継続に関するソリューション


とは言っても、大企業と違って、中小企業が「個」でできることには自ずと限界があります。 事業継続に関しても正にその通りです。 そこで、中小企業が自ら出来る範囲でBCPを策定・導入することはもちろんのこと、自社だけでは対応しきれない部分に関して、平時から事業継続を意識して、地理的に同時に災害に遭わない広域の中小企業同士が連携を形成し、いざという時に備えた準備を行っておき、大規模災害勃発時に無事の方の企業が、被災した企業に復旧に必要な手助けをする、そういった仕組みの構築が必要と考えます。

 

 

CCKがご提供するサービス


キャリア・コンサルタント協同組合(CCK)では、全国の中小企業様のBCP策定のご支援を行うと共に、事業継続を目的とした中小企業の広域連携の構築のご支援をいたします。

 

 

 

 

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